火災保険の保険料までまた上がる!

前回は自動車保険の保険料が引き上げられる見通しとなったことをお知らせしました。実は自動車保険の参考純率の引き上げと同時に、火災保険の参考純率も引き上げることが発表されています。住宅総合保険の参考純率を平均で3.5%引き上げることになりました。参考純率が上がることによって、保険会社各社は火災保険の保険料を引き上げる方向に見直しすることになりそうです。では火災保険はどのような改定になりそうなのか、見てみましょう。
保険金支払いの増加が背景

今回の改定は平均3.5%と大幅な上昇となりました。もちろん、参考純率は保険料のうちの純保険料の参考にするものですから、全体の保険料がそのまま平均3.5%上がるわけではありません。

保険料=純保険料+付加保険料

また、平均の上げ幅ですから、条件によっては下がるケースも出てきます。保険料が上がるばかりではないことにも注意が必要です。また、今回の改定は保険期間が10年までの契約に適用されます。

今回の改定の背景としては、自然災害や水濡れ損害による保険金支払の増加が挙げられています。たとえば台風災害による1年あたりの支払保険金額は前回改定(平成16年度)以降1割以上上がっているようです。

そういわれると、近年は日本に接近したり上陸したりする台風の数も多くなっている気がします。ところが、気象庁のデータを分析すると、むしろそれらは少なくなっていることが分かります。最近の台風には「最大級」と言った代名詞がつくことが多くなっています。そのため、その被害も大きくなっているようです。

1140
台風以外の風災、ひょう災、雪災による支払保険金額も大幅に増加しています。こうした支払保険金の増加が参考純率の上昇につながったようです。
水濡れ損害の増加も背景の一つ

冬季の水道管の凍結や、水道管の老朽化にともなって生じた事故による保険金支払が増加の一途をたどっています。戸建であれば自分の家の中だけの話ですが、マンションであれば話は変わります。下の階の部屋にまで被害がおよび損害額も高額になりやすいものです。

マンションの老朽化が年々進んでおり、こうした事故は年々増加する傾向になるのが自然です。水濡れ損害の保険金支払いが増えている傾向は、特にマンションにかける火災保険の保険料の上昇を大きくするので注意が必要です。
マンションと九州?沖縄地方が大幅アップ

火災保険の保険料は地域によって、また、建物の構造によって保険料が異なります。建物は大きく分けてM構造(鉄筋コンクリートなどの耐火建築物でマンションなどの共同住宅)、T構造(鉄筋コンクリートなどの耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建築物でM構造以外の建築物)、H構造(木造などのM構造、T構造いずれにも該当しない建築物)に分けられます。

M構造は全国すべての都道府県で上昇となり、その上昇幅は3.0%~24.1%となりました。T構造は上昇が39、下落が8都道府県で、-6.7%~+26.5%と都道府県によって大きく格差が広がりました。さらに格差が広がったのがH構造です。上昇が23、下落が24と半数以上の都道府県で下落しましたが、最高の上昇率となった沖縄県はなんと29.7%の上昇です。逆に下落幅が一番大きかった福島県は-25.4%と明暗が分かれました。

1156
上昇幅が大きくなった地域は総じて、台風の通り道になりやすい都道府県です。この参考純率の改定が、実際にどの程度保険料に反映されるかはまだわかりません。ただ、保険料が上がったとしても、これから火災保険には加入すべきです。

一方で、保険期間が長期の契約をしている人には悪い影響がありません。保険料が上がる地域?建築物であれば、現在の契約を続けるといいでしょう。逆に保険料が下がる地域?建築物であれば、火災保険の見直しのチャンスです。各社の保険料が出そろったら見積もりを取り寄せて、見直しの検討をしてみましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることは* が付いている欄は必須項目です *

*