東日本大震災から2年地震保険に加入しましたか?

2011-03-11 に私たちを襲った未曽有の大地震「東日本大震災」から2年たちました。思うように復興は進みませんが、時間ばかり経過していきます。震災の記憶も徐々に薄れつつあるようですが、実際には東日本大震災の影響を受けたと思われる地震が頻発している状況が続いています。2年という区切りを機会に、もう一度地震への備えについて考えたいものです。
思った以上に低い地震保険への加入率

地震への備えと言えば地震保険と多くの人が考えるはず。ところが、一般の家庭で地震保険に加入しているケースは意外にも少ないのです。全国の地震保険への世帯加入率を見てみると、2011年度末時点でなんと26.0%しかないのです。

全国で一番加入率が高い都道府県は宮城県の43.5%です。震災後に一気に加入率が増えたのですが、震災前の2010年度末にも33.6%あり、この時点でも全国2位の加入率でした。
第2位は愛知県の37.1%。2010年度末までは全国1位の座を守ってきていました。そして、第3位が東京都の33.2%、第4位が神奈川県の31.3%、第5位が岐阜県の30.0%と続きます。いずれも大地震が予想されている地域が上位を占めていることが分かります。ただ、そうしたリスクの高い地域でも、3割程度の加入率しかないのが現実です。

一方で加入率の低い都道府県を見てみましょう。全国で最も低いのが沖縄県と長崎県の12.2%です。確かにこれらの県で大地震というイメージはありませんね。そして、島根県12.7%、長野県15.2%、秋田県15.3%、と続きます。

<地震保険の全国世帯加入率(日本損害保険協会)>
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2011年度末の地震保険世帯加入率(%)
北海道 20.8 茨城 22.9 新潟 18.0 岐阜 30.0
青森 16.9 栃木 20.7 富山 16.8 静岡 26.9
岩手 16.3 群馬 15.4 石川 21.7 愛知 37.1
宮城 43.5 埼玉 26.6 福井 20.8 三重 25.8
秋田 15.3 千葉 29.7 山梨 26.2
山形 15.8 東京 33.2 長野 15.2
福島 22.2 神奈川 31.3

滋賀 22.3 鳥取 19.3 徳島 24.3 福岡 29.3
京都 23.5 島根 12.7 香川 26.2 佐賀 15.7
大阪 27.3 岡山 18.0 愛媛 20.2 長崎 12.2
兵庫 21.2 広島 26.0 高知 22.4 熊本 25.2
奈良 24.0 山口 19.6     大分 19.1
和歌山 21.6         宮崎 20.9
鹿児島 22.1  沖縄 12.2
全国平均 26.0

地震保険は地震だけが対象ではない

地震のリスクが高い地域の加入率もお寒い限りです。普通の火災保険に加入しているとしても地震による倒壊、火災といった被害は補償してくれません。これでは大規模地震が起きてしまったときに、家を失ってしまうことで自分の生活を守ることができない人が大量に出てしまうことが予想されます。

地震保険の加入率の低い地域の人は自分の住んでいる地域は地震なんて起きないよ、とタカをくくっている可能性もあります。ですが、過去の歴史を調べると日本全国ほとんどの地域で大きな地震の記録があります。東日本大震災が発生した後に、長野県でも大きな地震が発生しました。また、長崎であれば雲仙普賢岳の噴火のように、地震ではなくても噴火による被害も考えられます。地震保険は地震だけでなく、噴火や津波の被害を補償してくれる保険なのです。こうした大規模災害のリスクを考えると、リスクの高い低いの差はあるものの、地震保険が全く必要がないと言える地域はほとんどないと言ってもいいでしょう。
地震保険料は値上げへ

2012年11月にまとめられた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書」によると、地震保険の保険料率の考え方、計算の方法の変更が検討されていることが分かります。

まずは保険料を計算するモデルの中に東日本大震災の震源となった東北地方太平洋沖地震を織り込むことになっています。また、先日南海トラフでの地震の被害想定をより重いものに変えて被害試算が出ましたが、これを受けて地震モデルを変更して再評価を行っています。これにより、全体的に地震のリスクが高まることは避けられず、保険料アップにつながる可能性は高いでしょう。

一方で、日本全国どこでも大きな地震のリスクがあることを踏まえ、そのリスクを全国一律に負担するようにしたり、リスクに応じた等地区分を現在の4区分→3区分に減らし保険料率の格差を減らす方向で検討が進んでいます。さらに耐震性の高い建物の割引を拡大する方向で検討しています。

先日、早ければ2014年7月にも住宅向け地震保険料を平均15%引き上げへ、というニュースが流れました。全般的に値上げとなりそうですが、その中でもこれまでリスクの低かった地方や耐震性の低い建物の保険料は上がり幅が大きくなりそうです。
地震保険は5年契約まで可能

以上を考えると、地震保険に加入しようか迷っている方は、保険料率が変わる前に加入した方が有利になる可能性が高いと思われます。地震保険は最長5年契約が可能です。保険期間が長いほど割引率が高くなりますし、現在の保険料を続けることができるのでメリットが大きそうですね。

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