地震保険料控除を忘れずに

地震保険料控除って?

地震保険とは、「一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約」とされています。つまり、地震によって建物や家財などが被った損害をカバーするための保険だけでなく、一定の共済も対象となっています。また、火災保険や火災共済に付帯して加入した地震保険などに対象が限られる、とされていますが、もともと通常の地震保険は火災保険などにセットしないと加入できないのでここは問題ないでしょう。

では、地震保険料控除を申告すると、どれだけ税金が安くなるのでしょうか。

地震保険料控除は、所得から次のような金額を差し引くことができます。地震保険料だけ控除するならば、支払った保険料の全額(保険料が5万円超ならば5万円)を所得から控除することができます。住民税の計算では、その半分の額を所得控除できます。

ちょっとややこしいのは、地震保険とは別に旧長期損害保険契約を持っている人です。該当する旧長期損害保険とは、満期返戻金の出る保険期間が10年以上の損害保険契約で、平成18年末までに契約したもの。もしも、一緒に控除を受けるならば、地震保険料控除と合計で5万円が上限となります。

※ 旧長期損害保険契約は、下記の条件のものが該当します。
1) 平成18年12月31日までに締結した契約
(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以降のものは除く)
2) 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
3) 平成19年1月1日以降にその損害保険契約等の変更をしていないもの

<所得から控除できる金額>
所得税の申告 住民税の申告
年間支払保険料合計 控除額 年間支払保険料合計 控除額
(1)地震保険料だけの場合 5万円以下 支払額全額 5万円以下 支払額の2分の1
5万円超 5万円 5万円超 2万5千円
(2)旧長期損害保険料だけの場合 1万円以下 支払額全額 5千円以下 支払額全額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円 5千円超1万5千円以下 支払金額÷2+2500円
2万円超 1万5千円 1万5千円超 1万円
(1)と(2)両方ある場合 (1)と(2)それぞれの方法で計算した合計額(最高5万円) (1)と(2)それぞれの方法で計算した合計額(最高2万5千円)

面倒くさがらずに、ドンドン申告しましょう!

では、実際に安くなる税金額を計算してみましょう。たとえば、地震保険の保険料を年3万円支払ったなら、所得税の計算では所得から3万円、住民税の計算では所得から1万5千円控除することができます。所得税の税率が10%の人であれば所得税が3千円、また住民税の税率は一律10%なので1500円、合計4500円も税金が少なくてすむ計算となります。

このようにキチンと申告すれば税金を少なくすることができます。「面倒くさい」と言わずにドンドン申告しましょう。また、中には地震保険に加入しようか迷っている人もいるでしょう。この控除があれば税金が安くなる分、実質の保険料も少なくてすむわけです。火災保険に加入しているだけでは、地震による火災や倒壊に対する補償はほとんどありません。これを機会に、地震保険への加入も検討してみましょう。

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