地震保険へ加入しよう

4月になりついに消費増税が実施されました。消費税率が5%から8%に上がる直前には、全国各地で駆け込み消費がみられました。17年ぶりの消費増税による駆け込み消費は出足が遅かった分、直前の3月にはすさまじい勢いで消費が進んだようです。4月以降、この反動が心配されますが、その陰でもう一つの駆け込みが発生しています。
地震保険が7月に値上げされる

昨年の3月に損害保険料率算出機構が地震保険の基準料率を変更するための届け出を行いました。この結果、今年(平成26年)7月以降を開始とする地震保険契約の保険料が全国平均で15.5%引き上げられることになりました。

保険料の引き上げまであと2カ月少しにまで迫り、保険料が上がる前の駆け込み加入が増えているのです。消費増税が実施されたばかりですから、少しでも負担は小さい方がいいですからね。
地震の危険度は4区分から3区分に集約された

東京は地震が多いけど佐賀は少ない、といったように地域によって地震の危険度は大きく違います。地震保険はその危険度に応じて保険料を決めています。つまり、危険度が高い地域に建物があれば保険料が高い。逆に危険度が低い地域にあれば保険料が安くなるわけです。

この危険度は現在4つの区分に分けられています。これが3つに集約されます。今回の改定は東日本大震災を受け、新しい震源モデルに基づいて計算をやり直したことによります。それにより、これまで危険度が低いとされていた地域が高くなる、逆に高いとされていた地域の危険度が低くなることもありました。大きな傾向としては、東日本を中心に保険料が上がることになります。
等地区分の改定
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等地区分は数字が大きいほど地震の危険度が高い地域ということになり、保険料も高くなります。東海地震、東南海地震、南海地震の影響を受けそうな地域が最高の区分に入っていることがわかります。
徳島県と高知県は大幅上昇

では実際に地域別にどの程度保険料が変化するのか見てみましょう。実際には地震保険にはさまざまな割引制度が導入されていますが、基本の保険料率の変化をみるために割引制度を全く適用しない状態で比較しています。

地震の危険度は建物の構造によっても異なりますので、地震保険の保険料も建物の構造によって異なります。鉄筋コンクリートのマンションのような耐火建築物(準耐火建築物や省令準耐火建物含む)はイ構造です。それ以外の建築物はロ構造です。イ構造に比べロ構造の方の危険度が高いため保険料は大幅に高くなっています。

木造建物はロ構造というイメージがありますが、必ずしもそうではありません。中にはイ構造に分類できる木造建物もありますので、建築した工務店やメーカーに確認しましょう。

今回の改定で保険料が下がる地域はほんのわずかです。ほとんどの地域で保険料が上がりそうです。特に茨城、埼玉、大阪、徳島、愛媛、高知は等地区分の変更の影響が強く出てしまい、保険料が大幅に上がるので要注意です。
割引適用がない場合の保険料の変化

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危険度が高い地域でも加入率が低い地域が

自分が住んでいる地域が、新しい震源モデルで計算したら危険度が高いとされた。もしそうなら積極的に地震保険に加入したいところです。東日本大震災でも、自宅が大きな被害を受けたとしても、地震保険に加入していたことで2重ローン問題に巻き込まれなくて済んだ家族に出会いました。

ところが地震保険への加入率は全国平均で27.1%でしかありません。全国で一番加入率が高いのが宮城県の48.5%でほぼ半数の建物が地震保険に加入しています。等地区分が3に分類された地域は特に危険度が高いとされているわけですが、千葉、東京、神奈川はそれぞれ30%を超えている一方で、茨城、埼玉、静岡、三重、大阪、和歌山、徳島、愛媛、高知は20%台に止まります。巨大地震の発生が予測される中、こうした地域は特に地震保険への加入を検討すべきでしょう。
加入するなら値上げ前が理想だが…

このように地震保険料の値上げを前にしている今、地震保険への加入を検討していただきたいところです。ただし、保険料が値上がりする地域でも、実は7月以降に加入した方がいいという方もいるのです。

7月の改定後には各種割引制度の割引率がおおむね上がっているからなのです。次回は6月までに加入した方がいいのか、それとも7月以降に加入した方がいいのか、その条件を探っていきます。

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