地震保険は保険料が高くて入れない!

東日本大震災以降、地震保険へ加入したいという人が増えています。実際に加入したと言う方も多いのではないでしょうか。ところが、地震保険に関心はあっても「保険料が高いと聞いている」という理由で、加入せずにいる人たちも多いようです。確かに地震保険の保険料は安くはないですが、さまざまな割引制度もありますので上手に加入したいですね。

地震保険料はこうして計算する

地震保険の保険料は「都道府県」「建物の構造」「保険金額」によって決まります。保険金額1000万円あたりの年間保険料は下記のようになっています。

<図表>保険金額1000万円あたりの地震保険料(単位:円)
都道府県 非木造 木造 都道府県 非木造 木造
北海道 6,500 12,700 滋賀県 6,500 12,700
青森県 6,500 12,700 京都府 6,500 12,700
岩手県 5,000 10,000 大阪府 10,500 18,800
宮城県 6,500 12,700 兵庫県 6,500 12,700
秋田県 5,000 10,000 奈良県 6,500 12,700
山形県 5,000 10,000 和歌山県 16,900 30,600
福島県 5,000 10,000 鳥取県 5,000 10,000
茨城県 9,100 18,800 島根県 5,000 10,000
栃木県 5,000 10,000 岡山県 6,500 12,700
群馬県 5,000 10,000 広島県 6,500 12,700
埼玉県 10,500 18,800 山口県 5,000 10,000
千葉県 16,900 30,600 徳島県 9,100 21,500
東京都 16,900 31,300 香川県 6,500 15,600
神奈川県 16,900 31,300 愛媛県 9,100 18,800
新潟県 6,500 12,700 高知県 9,100 21,500
富山県 5,000 10,000 福岡県 5,000 10,000
石川県 5,000 10,000 佐賀県 5,000 10,000
福井県 5,000 10,000 長崎県 5,000 10,000
山梨県 9,100 18,800 熊本県 5,000 10,000
長野県 6,500 12,700 大分県 6,500 12,700
岐阜県 6,500 12,700 宮崎県 6,500 12,700
静岡県 16,900 31,300 鹿児島県 5,000 10,000
愛知県 16,900 30,600 沖縄県 6,500 12,700
三重県 16,900 30,600

このように都道府県によって保険料が大きく異なることが分かります。保険料は8区分に分けられており、一番安い区分と高い区分では、保険料がほぼ3倍違います。今回大地震が発生した宮城県は安い方から2番目、福島県と岩手県は一番安い区分に入っています。保険料が高いと思っていても、実は保険料の安い区分だった、ということもあるので確認してください。

建物の構造は「木造」と「非木造」の2種類にしか分けられていません。ですから、非木造の建物は、木造以外の鉄筋コンクリートや鉄骨造などの建物が該当します。鉄筋コンクリートなどの建物は木造よりも頑丈で、火災も延焼しにくいため、保険料は木造のほぼ半分です。

もともとマンションの火災保険金額は低いことが多く、その半分までしか掛けることができない地震保険ですから、保険料を計算してみると実はそれほど保険料が高くなかったということになるはずです。

長期契約がお得!

通常は1年契約の地震保険ですが、2~5年の長期契約が可能です。契約期間が長いほど保険料の割引率が高くなりお得です。5年契約になると11%も割引になります。もちろん保険料がまとまるほどつらいですが、東日本大震災の影響から保険料が見直しされるリスクがあることを考えると、できるだけ長期に契約しておくのも一つの手でしょう。

期間 係数 割引率
2年 1.90 5%
3年 2.75 8%
4年 3.60 10%
5年 4.45 11%

割引制度が適用できないか調べてみよう

これだけでなく、さまざまな割引制度が準備されています。基本的には耐震性が高いほど割引率が高くなる仕組みです。建築基準法が改正され耐震基準が強化された昭和56年6月1日以降の建物は、建築年が条件に該当するだけで10%割引になります。それ以前の建物でも、耐震診断の結果、耐震基準を満たすとされればやはり10%の割引になります。最近は耐震診断を希望する人に補助金を出してくれる自治体が多いので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。また、耐震等級3の建物や、最近マンションでも多く採用されてきている免震構造の建物は30%もの割引が受けられます。

割引制度 割引の説明 保険料の割引率
建築年割引
(ご契約開始日が平成13年10月1日以降)
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10%
耐震等級割引
(ご契約開始日が平成13年10月1日以降)
対象建物が、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊など防止)
または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊など防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合
耐震等級1 10%
耐震等級2 20%
耐震等級3 30%
免震建築物割引
(ご契約開始日が平成19年10月1日以降)
対象物件が、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 30%
耐震診断割引
(ご契約開始日が平成19年10月1日以降)
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%

こうした制度があることを知らない人が多くいます。イメージだけで地震保険は保険料が高いからとあきらめず、火災保険を加入した保険会社か代理店へ地震保険の保険料の見積りを出してもらいましょう。日本に住んでいる以上、これからもいつ大地震に見舞われるか分かりません。巨大リスクへの備えは他の補償よりも優先的に備えたいものです。

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