地震保険には入った方がいいの?

地震保険には入った方がいいの?

先月、損害保険料率算出機構から、地震保険の契約件数が1000万件を突破したと発表されました。平成16年10月に発生した新潟県中越地震をきっかけに、私たちの相談センターへも「地震保険には入った方がいい?」というご相談が一気に増えました。

地震はいつ、どこで発生するか分かりません。ひとたび地震が起きると、大きな損害を受けることは容易に想像ができます。ところが、多くの方が加入している火災保険だけでは、お見舞金が支給される程度で、原則、補償はされません。

阪神大震災のときに自宅を失った方には、建て替えをして2重の住宅ローンで苦しんでいる方も多いようです。地震保険に未加入だった被災者の方が、損害保険会社に対し火災保険加入者に補償を行うよう求めた訴訟が起こりました。結果は被災者側の全面敗訴でした。

保険は何でもそうですが、地震が起きてからでは遅いのです。こうした大きな損害に備える保険は家計の中で優先度が高く、地震保険はできれば加入した方がいい保険と言えるでしょう。

地震保険にはどのくらいの保険料がかかる?

地震保険は必ず火災保険に付帯するかたちで加入します。火災保険に加入している人が地震保険を付帯している割合は、平成16年度には全国平均37.4%にまで伸びました。ただ、伸びているとはいえ、半数以上の世帯では加入していません。多くの方が入った方がいいと思っているのに加入が伸びないのは、やはり保険料の負担があるからでしょう。

では、実際に保険料はどのくらいかかるのでしょうか。地震保険の保険料は、どの損害保険会社で加入しても保険料は同じです。保険料率は、都道府県ごと、建物構造により異なります。都道府県については地震のリスクごと4つの「等地」に分けられています(下表)。地震の危険が最も小さい1等地がもっとも保険料が安い地域になります。

1等地 北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄
2等地 青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎
3等地 埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
4等地 東京、神奈川、静岡
例えば、地震保険1000万円に対する保険料は、東京都内木造の場合、年3万5500円、東京都内鉄筋コンクリートの場合は年1万7500円です。東京都は4等地でもっとも保険料率の高い地域ですが、1等地であれば3分の1程度です。

地震保険料をおさえる2つの方法

地震 ここで、地震保険料をおさえる方法を2つご紹介しましょう。割引制度の活用と長期一括払いの活用です。

割引制度には、「建築年割引」と「耐震等級割引」の2つがあります。建築基準法が改正され、耐震基準が厳しくなった昭和56年6月以降に建築された建物であれば「建築年割引」が適用でき、保険料が10%割引となります。また、一定の基準を満たした耐震構造の建物であれば「耐震等級割引」が適用され、保険料が10~30%割引となります。ただし、この2つの割引は併用できないので、加入の際には「何か割引は使えますか?」「その条件が一番有利ですか?」と積極的に聞いた方がいいでしょう。

また、地震保険の保険期間は最長5年間です。複数年の地震保険に加入して保険料を一括払いすれば割引されます。たとえば保険期間2年(1.9)、3年(2.75)、4年(3.6)、5年(4.45)であれば、1年分の保険料にカッコ内の数値を掛けた額が一括保険料となります。保険期間5年であれば、割引率は11%です。ただし、おおもとの火災保険も長期一括払いにする必要がありますのでご注意ください。

地震保険について注意したいこと

最後に地震保険の補償内容について注意すべき点を確認しておきましょう。

火災保険金額の30%以上50%以下の範囲内(注)でしか掛けられません(ただし、建物5000万円 家財1000万円が上限)
30万円を超える貴金属?宝石、書画?骨董などは対象外
自動車は対象外(自動車保険に特約を付加すれば補償される)
1度の地震等による支払保険金の総額が5兆円を超えた場合は、保険金が削減される

注)一部の損害保険会社では地震火災などで100%まで補償できるよう、従来の地震保険に上乗せできる保険が登場しています。

このように地震保険はすべての損害を補償してくれる訳ではありません。地震保険さえ入れば安心できるものではありませんが、未加入の方は前向きに加入を検討してみましょう。また、すでに加入している方は割引制度をフル活用できているか確認してみましょう。

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