地震ハザードマップを活用しよう!

東日本大震災から3年以上が経過しました。徐々に多くの人から震災の記憶が薄らいでいることを感じます。日本に住む私たちにとって震災のリスクが小さくなったわけではありません。いつ再び大きな地震に見舞われてもおかしくないのです。前回は地震以外の自然災害に備えるためのハザードマップをご紹介しました。今回は地震災害を予測した地震ハザードマップについてご紹介しましょう。
ハザードマップが公開されているか調べてみよう

ハザードマップは各市区町村が作成し公開しています。多くの市区町村は作成したハザードマップをインターネット上で公開していますが、中にはネット公開をしていないケースもあります。さらに作成が遅れている市区町村があり、すべての市区町村で作成されているわけではありません。

まずはインターネットでお住まいの地域の地震ハザードマップが公開されているかどうか調べましょう。もしも、公開されていないようであれば、市区町村役所に問い合わせするといいでしょう。
ポータルサイトを利用すれば簡単に調べられる

こうした手間がかかる作業をしなくても、公開状況を調べる方法があります。国土交通省は他の自然災害のハザードマップと同様に、地震についてのハザードマップのポータルサイトを公開しています。このサイトを見ればお住まいの地域だけでなく、近隣の地域も含めてハザードマップが公開されているか確認できます。また、各市区町村のサイトへリンクが張られていますので、公開されているハザードマップを確認できます。
公開されているハザードマップは主に6種類

各市区町村で公開されている地震ハザードマップは、さまざまな目的で、さまざまな種類のものが作成されています。ですから、地震ハザードマップというのはこういう種類のものと言うのは難しいところです。

東南海地震や直下型地震などが発生したと想定し、そのゆれの大きさや、地盤や建物の被害、発生する火災による被害、避難者の想定などを予測したものです。主には下表のような6種類のものが作成されています。

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特にイメージがしやすいのが震度被害マップ。地震ゆれやすさマップとも言われ、想定される地震の震度が表示されています。ご自分の住んでいる地域や職場のある地域のゆれやすさを確認しましょう。もしも甚大な被害が想定されるのであれば、避難場所、避難経路を確認しておくだけでなく、家具の転倒防止や、食料や水などの備蓄なども進めたいところです。
建物の耐震診断?耐震補強も考えよう

もしも、大きな地震に見舞われたときに自分が居る建物が崩れてしまったら、ケガをするだけでなく命を失うことも考えられます。建物の耐震性にも注意しましょう。

昭和56(1981)年6月に建築基準法が改正され、以降に建築確認された建物については「新耐震基準」と言われます。それ以前に建築確認された建物は「旧耐震基準」と言われます。注意したいのはこの旧耐震基準の建物です。

建築確認というのは着工する前に行われるもの。ですから、完成年月を確認してもどちらか知ることはできないので注意しましょう。

旧耐震基準だから危ないというわけではありませんが、耐震基準が甘い時代の建物ですから、強い地震に耐えることができない可能性が高くなります。ですから、耐震診断を実施し、耐震性に問題があるなら耐震補強をしたいところです。

多くの自治体が旧耐震基準の建物に対し、耐震診断や耐震改修に対して助成しています。もしも、お住まいの住宅が旧耐震基準なのであれば、どのような助成制度があるのか、申請はどのようにすればいいのか役所に確認し、耐震補強を進めたいところです。
倒れるだけでなく火災の被害にも注意

耐震性が十分で倒れにくい住宅になったとしても、火災が広がることもあります。特に住宅密集地に建つ戸建住宅では震災時の火災のリスクに注意が必要でしょう。ただ、こればかりはいくら耐火性能を高めても、周囲が大火災になれば被害を避けることは難しいでしょう。

住宅が被害を受けると当面の生活の再建も難しくなります。ゼロからの出発とよく言いますが、自宅はなくなったのに住宅ローンだけが残ればマイナスからの出発です。自宅を保有しているのに、まだ地震保険へ加入していない方は地震ハザードマップを確認し、加入を検討しましょう。

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